1984-10-23 第101回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
したがって、労働省と運輸省で相協力して、来年の一月ですね、ＩＬＯの内陸運輸委員会がジュネーブで開かれる、こういうふうになっていますから、このＩＬＯ内陸委員会に間に合うように一定の日本政府の見解をやはり労働省と運輸省でまとめてもらいたい。批准するんならする。しないんならしない。しなければ、どこどこの問題が悪いから批准できない。
したがって、労働省と運輸省で相協力して、来年の一月ですね、ＩＬＯの内陸運輸委員会がジュネーブで開かれる、こういうふうになっていますから、このＩＬＯ内陸委員会に間に合うように一定の日本政府の見解をやはり労働省と運輸省でまとめてもらいたい。批准するんならする。しないんならしない。しなければ、どこどこの問題が悪いから批准できない。
すなわち、一九七三年、ＩＬＯ内陸委員会において港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約及び勧告が採択をされながら、政府は今日なおこの批准を行おうとせず、国内法の整備及び雇用保障制度もいまだ確立をされておりません。また、コンテナリゼーションの進行に伴う港湾運送事業の職域の確保に対する行政の指導や対策も、まことに不十分なものというほかはないのであります。
二番目には出頭手当といいますか調整手当といいますか、あぶれたときの手当というものについて、やはり一番この法のかなめとして指摘をされていることでありますし、特に内陸委員会の二本の柱のこの二本の柱とも残されておるわけなんです。こういうことはいまあなた方のおっしゃった説明の中では私は納得できませんよ。
そこの中に経営者側を代表する人、労働者側を代表する人、こういう三者構成でおやりにならなければＩＬＯの内陸委員会できめておる労働力委員会に見合うべき機関がどこに一体存在するのか、私はこういう質問をしているわけであります。
○有馬政府委員 内陸委員会の決議二十五号による労働力委員会のお話でございますが、これはこのたびの港湾労働法の審議機関といたしましては中央職業安定審議会と、それから関係の都道府県に設置されます地区職業安定審議会、これをもって審議機関といたしたいと思います。これはもちろん三者構成されておりますので、ＩＬＯの労働力委員会のいわゆる三者構成組織と大体一致するのじゃないか、かように考えております。
さらに、私は率直に申し上げますけれども、一九四九年でありますが、ＩＬＯの内陸運輸委員会の決議、十三項目の内容にわたっておりまするけれども、この十三項目の決議というものを並べて、日本流に大体当てはめてみるならば、この答申というものは、やはりいまから十五年前にＩＬＯの内陸委員会で決議されたもろもろの事項が、ようやく日本的に活字になって出てきておる、こういうような関係にあると思います。
○大倉精一君 私の聞いているのはですよ、この問題についていろいろ調査をし、各方面から聴取をしたところによると、ＩＬＯのこの内陸委員会の決議に基づいてですよ、業者側、あるいは関係方面と話し合いをしようという努力がされて、失敗に終わった、労働省側も、そういう訴えが失敗に終わって、昨年の四月のこの話し合いでは解決がつかない、話し合いの場を放棄して、もうあきらめた、こういうことを聞いているわけです。
だから、すべて港湾運送事業はこの国際法によってやりなさいというのが、いわゆるＩＬＯ内陸委員会の決議なんです。ところが、日本は一つもこれを行なっておらない。幸いにして日本は四方八方海で、国境の接点が非常に広いから、これでよろしいのです。これが縮まってごらんなさい、必ずこれをやらなければならないことになってくる。